1981-06-02 第94回国会 参議院 建設委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号
現に港湾労働調査委員会でお調べをいただいておる。そういったお調べの結果、そういったものによりましても影響がどのように出てくるかということで、影響が出てくるということを前提にされてその対策を協議されておられるわけでございます。
現に港湾労働調査委員会でお調べをいただいておる。そういったお調べの結果、そういったものによりましても影響がどのように出てくるかということで、影響が出てくるということを前提にされてその対策を協議されておられるわけでございます。
今後の問題としては、影響が予想されるということで港湾労働調査委員会の中間報告が出されたわけで、いま説明のような形で多少のずれはありますけれども、今後雇用対策中央協議会でいろいろと検討されて、いま局長からは一年以内ということでございますが、協議会の結果をまって、早い機会に港湾運送関係の方々も安心されるような措置を進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
○政府委員（渡辺修自君） 第二回の雇用対策協議会を三月五日に開催をいたしまして、この席で港湾労働調査委員会の中間報告をもとに討議をいたしました。その結果、必要に応じ立法措置を含む対策を検討すること、この検討作業をこの協議会の下部機関として置かれております幹事会に行わせることということを出席の関係者で合意をいたしました。了解をされたわけでございます。
○国務大臣（斉藤滋与史君） 御指摘の向き、特に港湾運送事業者の関係につきましては、港湾労働調査委員会の答申もございますし、今後の課題として結論をまって早急に適正な措置をいたしたいと思います。
なお、ただいま法律案の提案理由を御説明申し上げましたが、この法律案が対象としている一般旅客定期航路事業等とは別に、本州四国連絡橋の建設が港湾運送関係等の雇用に及ぼす影響についての問題があります、 この問題につきましては、先般、港湾運送事業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測されるという港湾労働調査委員会の中間報告が出され、これに基づき、必要に応じ立法措置を含めその対策のあり方を関係者間で
先ほど港湾労働調査委員会の中間報告にございましたように、個々の事業の実態によっては、と申しますのは、たとえば四国と本州の間の特定的な貨物を扱っておられるような場合、これはトラックに転換する可能性も多いと思いますので影響が出るであろう、こういうことでございます。
○渡辺（修）政府委員 先生御案内のとおり、港湾労働問題の調査につきましては、雇用対策中央協議会を設定いたしまして、その下に港湾労働調査委員会を設けまして調査を継続してまいったわけでございます。港湾労働調査委員会におきましては、四種類の調査をいままでに実施をいたしております。
また、五十三年の政府の基本方針におきましても、調査をいたし、その影響があればしかるべく対処をするということがうたわれているわけでございまして、私ども、それから本州四国連絡橋雇用対策中央協議会を設置いたしまして、その下部に港湾労働調査委員会を設けまして、鋭意調査をしてまいったわけでございます。中間報告という段階までまいりましたが、まだ完全なところまでまいっておりません。
この問題につきましては、先般、港湾運送事業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測されるという港湾労働調査委員会の中間報告が出され、これに基づき、必要に応じ立法措置を含め、その対策のあり方を関係者間で協議することとしているところであります」、こういうきわめて異例とも言える御説明をしていらっしゃるわけでございます。
○斉藤国務大臣 先生御案内のように、私が当提出法案の趣旨説明の後にわざわざつけ加えたのは、港湾労働調査委員会の中間報告が出されて、港湾運送業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測される。
現地調査、これは港湾労働調査委員会の委員が直接現地に赴きまして、徳島市と大阪市でありますが、現地の事業者、従業者等の意見を聞いたものであります。それから先生もお触れになりました政府で行いました調査でございますが、これは計量計画モデルを使いまして経済的に影響を把握してみたというものでございます。それから労使調査と申しまして、労使の責任において行う調査ということで、いろいろ現地での調査が行われました。
この問題につきましては、先般、港湾運送事業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測されるという港湾労働調査委員会の中間報告が出され、これに基づき、必要に応じ立法措置を含め、その対策のあり方を関係者間で協議することとしているところでありますので、本法律案の説明に際して一言申し添える次第であります。
この方針を受けまして関係省庁、本四公団、総評等によって構成されます本州四国連絡橋雇用対策中央協議会が設置されまして、さらにまた一昨年の九月に港湾労働調査を実施するための港湾労働調査委員会が発足いたしております。
なお、これに関連いたしましてさらに家内労働者の環境の改善、その他作業条件の改善等のためにさらに根本的な検討を要する問題もあろうかと思われますので、この問題につきましては、先日労働省に臨時家内労働調査委員を置くということにいたしまして、御委嘱申し上げました。この二十一日に第一回の会合をお開きになる予定になっております。
だから、今から郵政大臣が主導権をとって、労働省なりあるいは与党の労働調査委員会なりそういうものに働きかけて、一体どうやれば解決の道がついていくかということについてあなた方が真剣に考えていくべき段階じゃないか。それを事もあろうに大臣が、これは私の所管でありませんで労働省の方だと言うことはちょっとおかしいと思うんですよ。
この労働調査委員になる大野君は、短い期間ですが警察官をやつております。これはこの前横大路君の問題とからんで、労働省攻勢が盛んに論議されておるときに、一應はたから見てしつくりしないから、この点は將来の人事の場合に十分考慮していただきたいと思います。この点は特に労働委員の方に要望しておきます。